韓国で簡易居酒屋やビアホール、読書室、PC房（ネットカフェ）など、オフライン基盤の自営業業種で廃業率が急増している。原材料費・人件費・賃料が同時に上昇する「三重の高コスト」構造が固定化するなか、消費の中心が自宅やオンラインへと急速に移行し、限界に追い込まれる自営業者が相次いでいる。
国税庁が集計した「2025年12月・生活関連100業種統計」によると、昨年12月の事業者数減少率（廃業率）で最も高かった業種は簡易居酒屋で、事業者数が前年同月比10.4％減少した。続いてビアホール（9.5％減）、読書室（9.1％減）、PC房（6.1％減）の順だった。
外食業では、その他飲食店（5.2％減）、粉食店（トッポッキ店など、5.1％減）、社員食堂（4.6％減）が廃業率上位10業種に入った。小売業では、靴店（6.0％減）、化粧品店（5.7％減）、衣料品店（4.6％減）など、オフライン店舗の事業者数減少が目立った。
上位10業種をタイプ別に見ると▽居酒屋・外食業▽空間・体験型サービス▽オフライン小売業――に大別される。いずれも所得環境や消費心理に敏感で、賃料や人件費など固定費負担が大きいという共通点がある。
昨年、政府の「一時的な補正予算」や消費クーポンといった現金性支援策があったにもかかわらず、自営業不況の流れは止まらなかった。国家データ処によると、昨年の国内自営業者数は562万人で、1年間で3万8000人減少し、コロナ禍以降5年ぶりの最大減少幅を記録した。
将来世代である20～30代の若年自営業者も減少が続いた。昨年、15～29歳の自営業者は3万3000人、30代は3万6000人それぞれ減少し、3年連続のマイナスとなった。
外食産業の縮小背景には、原材料費・人件費・賃料が同時に上昇する複合要因があると指摘される。異常気象や物流費上昇で食材価格の不安定さが増すなか、人件費負担と賃料上昇が重なり、外食全体の原価負担が高まったという。
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