バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が18日、オンラインで1時間52分間にわたって会談し、ロシアによるウクライナ侵攻などについて協議した。
米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は、今回の危機に対する米国と同盟国、パートナーの見解を習主席に紹介したうえ、もし中国がロシアに物質的な支援を提供した場合の影響・結果について説明した。あわせて今回の危機に対する外交的解決に対する支持を強調したという。
ホワイトハウスは「両首脳は両国間の競争を管理するためにコミュニケーションの窓口を開いて維持するのが重要だという点で一致した」「バイデン大統領は、台湾に対する米国の政策は変わりなく、米国は一方的な現状変更に引き続き反対するという立場を強調した」と伝えた。
一方、習主席はウクライナ情勢と関連し、米国と北大西洋条約機構（NATO）が乗り出してロシアと対話すべきだと注文した。
中国中央テレビ（CCTV）によると、習主席は「（ロシアに対する）全方位的で無差別的な制裁で苦しむのは人民」「（制裁が）もっとひどくなればグローバル貿易と金融、エネルギー、食糧、産業、供給網などに深刻な危機が発生し、世界経済が危機を迎え、取り返しのつかない損失をもたらす」と警告した。
また、「国家間の関係は軍事的な対峙の段階に進んではならない」「ウクライナの危機はわれわれが見たがっていたものではない」とも強調した。
さらに「国連安保理常任理事国であり、世界2大経済大国として、われわれは中米関係を正しい道に導くだけでなく、世界の平和と安定のために努力すべき国際的責任がある」と呼び掛けた。
台湾問題に対する不満も示した。習主席は「一部の米国人が台湾独立勢力に誤ったシグナルを送ることは非常に危険だ」「台湾問題で間違えば、中米関係に破壊的な影響を与える」と警告した。
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