暗号資産（仮想通貨）の筆頭格であるビットコインが連日上昇し、代替投資先として暗号資産の存在感が大きくなっている。しかし、暗号資産が依然として制度圏外にあり、投資家の不安感が続く。だが暗号資産の制度化に向けて進むべき道は遠い。
韓国国会が暗号資産業権法の議論を始めたが、法制定される時点を予測するのは難しい。最近、暗号資産が関与した事件・事故が相次いで発生し、法的規律の必要性が再び確認された。
国会によると、政務委員会は今月25日、法案審査第1小委員会を開催する予定だ。上程案件は未定。与野党幹事は、第1小委に上程する法案をまとめるための協議を進めている。
第1小委は先月28日の会議で暗号資産関連法案18件を上程し審査した。最初の法案発議から22カ月たってから初めての法案審査だ。当時、第1小委は次回の会議で法案審査を続けることにした。しかし、暗号資産法案を25日の会議に上程するかどうかは決まっていない。政務委レベルで開くことにした暗号資産立法公聴会も未定だ。
第1小委が制定議論中の法案は、利用者保護に焦点を合わせた。暗号資産の定義▽利用者資産保護▽不公正取引行為禁止▽金融委員会監督・検査権限付与――などが骨子だ。与野党議員らは制定案の名称を「暗号資産利用者保護などに関する法律」と定め、大部分の内容で合意に達した。
与野党の意見の差は大きくなく、今月中に1小委への上程さえなされれば、政務委全体会議を通過させられるという見通しだ。政務委を通過すると、法司委、本会議の手続きを経て暗号資産業権法制定が完了する。
利用者保護に焦点を合わせた暗号資産法が制定されれば、実質的な規律のための2段階立法議論を始めることができる。暗号資産発行、公示、取引所規制など争点となる分野が相当あり、法制定よりはるかに長い時間がかかる。
金融当局と暗号資産業界では、今年上半期が立法されるか否かの分岐点と見ている。来年4月の総選挙と今年下半期の国政監査、決算・予算国会などの日程を考慮すれば、法案審査が進展しにくいという判断だ。第21代国会の任期は来年5月まで。それまで本会議を通過できなかったすべての法案は任期満了で廃案になる。
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