韓国統一省で2022年から今年上半期までの間、セクハラ問題と飲酒運転、窃盗など各種不正疑惑で懲戒処分を受けた職員が18人に達することが「最近3年間の統一省公務員懲戒現況資料」でわかった。
それによると、ある4級公務員はセクハラ問題による品位維持義務違反で2022年7月解任の重懲戒処分を受け、別の6級公務員は飲酒運転が摘発され停職3カ月の重懲戒処分を受けた。公務員懲戒は強度により罷免・解任・降格・停職などの重懲戒と減給・譴責などの軽懲戒に分かれる。
ある高官も2023年、国家保安文書100件余りを無断で外部に搬出を試みて摘発され、譴責（けんせき）処分を受けた。今年4月には、また別の高官も誠実義務に違反したという理由で「減給1カ月」処分を受けた。このほか、窃盗で懲戒を受けたのが2人、暴言・暴行による懲戒者が2人、また飲酒運転などの事例もあった。
関係者は「北朝鮮に関する情報を扱う安全保障の第一線で働く公務員だ。統一省は毎年繰り返される不正行為の原因を把握し、再発防止策を整えて、綱紀を正すべきだ」と指摘する。
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