韓国ネット大手のネイバーが7月から導入する「コネクテッドワーク（遠隔勤務制）」の実施を控えて職員にアンケートを取ったところ、職員の半分以上が全面在宅勤務を望んでいることが判明した。
これに絡んで、同社が5月2～11日、職員約4700人（回答率92.7％）を対象に「週3日出勤＋2日在宅勤務」と「全面在宅勤務」のうち希望する勤務形態を問うたところ、55％が「全面在宅勤務を望む」と答えた。
ネイバーは5月4日の段階で「週3日出勤制」と「全面在宅制」の導入を骨子とした新しい勤務制度を7月から施行すると社内に公表した。
各自の業務に集中でき、いつでもテレビ会議が可能な場所であれば遠隔勤務を認めることにした。
これをよって大きく▽オフィス勤務が主で、週3回以上出勤して自分の席で仕事をする「タイプO」（Office-based Work）▽遠隔勤務が主で、必要に応じて共用の席を予約して自主的に出勤する「タイプR」（Remote-based Work）に区分した。職員は半年に1度、「タイプO」と「タイプR」のうち、自分の業務状況を考慮して勤務形態を選ぶことができる。
ネイバーのチェ・スヨン代表は同月4日、新しい勤務制度導入の発表に際し、「いつ、どこで仕事をするのか会社が確認するより、本質的な『仕事の本来の価値』に集中し、信頼に根ざした自律的な文化を作り、最高の成果を上げてきた」と指摘。「ネイバーだけの文化に基づき、新たな勤務制を導入することになった。今後も仕事の本質に集中しながら社員が最適な環境で業務に専念できる多様な方法を模索する」と強調した。
©NEWSIS
