韓国消費者院がネイバーショッピング（NAVER SHOPPING）、カカオショッピングハウ（KAKAO SHOPPING HOW）、ネイトショッピング（NATE SHOPPING）、ダナワ（DANAWA）、エヌリ（ENURI）、クーチャ（COOCHA）、幸福ショッピングなど、主要価格比較サイトの情報提供の実態を調査した結果、価格情報の正確性が低く、表示事項が不備であり、改善が必要なことが判明した。
消費者院は29日、アウトリンク方式で価格比較サービスを提供するサイトのうち、2022年3月の月間訪問数で上位7サイトに対し、実態点検（4月16日～5月24日）を実施したと明らかにした。
調査品目はキムチ、ラーメン、テレビ、冷蔵庫など12品目（計1260商品）。ここ5年間、消費者相談に加え、価格比較に関連した相談の受け付け上位の品目、流通製品の多様性などを考慮して選定した。
調査の結果、価格比較サイト上の価格と、販売サイトでの実際の価格が一致しない「価格不一致率」が22.0％に達した。
価格比較サイトと販売サイトの商品自体が異なるケースは2.2％、品切れなどで販売サイトで購入できない場合は5.4％だった。
価格不一致商品256個のうち78.5％（201個）は、価格比較サイトで提供した価格より、連動した販売サイトの実購買価格が高かった。
価格比較サイトには「配送無料」などと表記されたが、実際の販売サイトでは配送費・設置費が追加請求された事例が49.3％（99個）もあった。商品価格そのものがより高いケースも44.7％（90個）にのぼった。
消費者院関係者は「価格比較サイトの特性上、販売者の商品情報変更時にリアルタイムで反映しにくいこともあり得る。だが、価格比較情報が消費者の選択に及ぼす影響を考慮する時、情報の正確性を高めようとする努力が必要だ」と警告した。
韓国政府は消費者を保護するための2013年12月、業界の自律基準をまとめ、一部の内容は「電子商取引等における消費者保護指針」に反映している。
©news1
