米国・イスラエルとイランの戦争の影響でナフサの供給が不安定となり、プラスチック容器の製造業に警戒感が広がっている。とりわけ食品包装容器の生産に支障が出始めており、小規模なデリバリー業者への影響も懸念されている。
弁当容器を製造する業者の代表は「戦争後わずか2～3週間で原材料価格が約30％上昇した」と明らかにした。主原料であるポリスチレン（PS）はナフサから抽出されるが、中東情勢の悪化以降、原料の供給自体が滞る事態に陥っている。
実際、原料メーカーからは来月の供給量を70％、翌月には50％まで削減するとの通知が届いており、容器メーカー側も生産量の大幅削減を余儀なくされている。ある企業では原料確保のため、保有する機械12台のうち5台を停止するなど、稼働率を意図的に抑える動きも出ている。
こうした供給不足は業界内の選別にもつながっている。原料メーカーが供給先を絞り込み、取引条件の厳しい企業への供給を打ち切るケースも見られ、業界全体の再編圧力が強まっている。
長年業界に携わる関係者は「1997年の通貨危機や2008年の金融危機でもここまでの事態はなかった。今回は原料そのものが入ってこない」と述べ、危機の深刻さを指摘した。すでに原料不足で生産ラインを停止する工場も現れているという。
この影響は飲食業、特にデリバリー業界に直撃する見通しだ。容器価格の上昇や供給停止が現実化すれば、事業者は価格引き上げかデリバリー停止の選択を迫られる可能性が高い。
ソウル市内でカフェを営む事業者は「選択肢は配達をやめるか値上げするかしかない」と話し、大量購入による備蓄以外に有効な対策がないと訴えた。別の飲食店主も、取引先から近く容器価格の引き上げがあるとの通知を受け、「ただでさえ利益が出にくい中で、さらに厳しくなる」と懸念を示した。
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