韓国で「リセール」（再販売）市場の規模が急成長し、ブランドが頭を抱えている。一部ブランドは利用約款にリセール禁止条項を追加したり、携帯番号の末尾の番号が日付の末尾の番号と一致する場合に購入できる「10部制」「予約制」などを導入したりして、対策に乗り出した。
ナイキコリア（NIKE KOREA）は先月初め、利用約款に「再販売のための購入不可」という項目を追加した。リセール目的の購入という証拠がある場合、ナイキは独自の裁量で消費者アカウント制限、注文取り消し、アカウント中止・閉鎖などの措置を取ることができる。
これまでナイキ限定版製品はリセール市場の売り物として出品され、リセール市場の成長をリードしてきた。
リセールは希少価値のある製品を購入し、金額を上乗せして転売する行為で中古取引とは異なる。再販売時に数十倍にも達する価格で売れば莫大な利益を得られるため、「リセールテック」（リセール＋財テク、再販売投資）と呼ばれる。
このためクリーム（KREAM）、ソールドアウト（SOLDOUT）などリセールプラットフォームが雨後の竹の子のように生まれ、リセールブームに沸いた。ネイバーの子会社スノー（SNOW）が発売したクリームは、昨年の取引額が1兆ウォンに達した。ムシンサ（MUSINSA）が立ち上げたソールドアウトは昨年子会社「SLDITY」に分社し、暗号資産（仮想通貨）取引所運営会社Dunamuから100億ウォンの投資を誘致した。
高級ブランド時計ロレックスの一部売り場はリセラーの購入を防止するため「ウェイティング10部制」や電話予約制を導入した。
ロレックスのロッテ百貨店本店は5月、10部制を導入し携帯電話番号の末尾の数字によって待機登録できるようにした。携帯電話の末尾の数字が3日の場合、毎月3日、13日、23日に待機登録する方式だ。
現代百貨店狎鴎亭（アプクジョン）本店と貿易センター店も今年初め電話予約制を導入し、顧客が徹夜で並ぶことがないようにした。
このようにブランドがリセール禁止カードを切ったことでリセール市場が打撃を受けるか注目される。一部では「私的取引をいちいちモニタリングすることは容易ではない」と懐疑的な反応を見せている。
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