トランプ前米大統領が再登板することになり、米朝関係の変化も関心事として浮上している。非核化交渉の決裂、そしてトランプ氏退陣の後も「個人的な親交」を維持したキム・ジョンウン（金正恩）総書記がトランプ氏に祝電を送るかどうかが注目される。
第一次トランプ政権当時、トランプ氏とキム総書記は「トップダウン外交」で前例のないレベルの対話を展開した。史上初の米朝首脳会談と北朝鮮が公の場で「核能力」を取引対象にした非核化交渉の主要な変曲点は、大部分で両首脳の意思によって表になった。
特に二人は多くの親書をやりとりして「個人的親交」を維持してきた。
米ジャーナリスト、ボブ・ウッドワードはその著書で、トランプ氏とキム総書記がやりとりした親書25通の内容を公開した。そこでは、キム総書記がトランプ氏を丁寧に「閣下」と呼んだことが確認できる。外国メディアが一斉に、この親書を「ラブレター」と評価するようになったのはこれが発端だ。
専門家は、キム総書記がトランプ氏の政権継続を祝う親書を送るなら、米朝対話のシグナルになる可能性もあると見ている。
韓国・慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「2人は親交をそれぞれの利害関係により活用してきた。キム総書記はトランプの再登板を今後の米朝関係の再設定の契機にしようと祝典を送る可能性がある」とみる。
一方で、北朝鮮は2018年の時以上に核能力を高度化している。国際社会とのコミュニケーションを重視する中国ではなく、「極端な外交」を推進するロシアと密着し、外交の幅を広げている。それゆえ、米朝対話に関心を示さないという観測も出ている。
北朝鮮がひとまず、新政権の様子を見守った後、「親書外交」再開の可否を検討する可能性もある。
北朝鮮が7月23日に発表した朝鮮中央通信社の論評には、トランプ氏の政権継続に対する北朝鮮の複合的な本音が反映されている。
そこでは「トランプ氏が大統領を務めた時、首脳間の個人的親交関係をもって国家間の関係にも反映しようとしたのは事実であるが、実質的な肯定的変化はなかった」「米国でどんな政権が発足しても、われわれはそれを意に介しない」として、米朝対話に関心がないという趣旨の立場が示されていた。
その一方で「公は公、私は私」と言及し、注目を集めている。これは最高指導者であるキム総書記がまだトランプ氏との「個人的親交」を認めているために出てきた発言というのがおおかたの分析だ。
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