アメリカのトランプ大統領は8日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた会議で「韓国は自国の防衛費を自ら全額負担すべきだ」と述べ、在韓米軍の駐留費負担をめぐる見直しを示唆した。
トランプ氏は「韓国は多くの金を稼いでおり、非常にうまくやっている」としながらも、「自国の軍事力は自ら負担するべきだ」と主張。「我々は韓国を再建し、その地に駐留した」と語り、米国が事実上無償で軍事支援を続けてきたと述べた。
さらに、初めての大統領任期中に「韓国に年100億ドルを支払うよう要求し、韓国側も同意した」と主張した上で、「しかし不正選挙があり、話し合う機会を得られなかった」と語り、2020年の大統領選でバイデン氏に敗れたことに言及した。
トランプ氏はまた、在韓米軍について「4万5000人を派遣している」と誤った数字を提示した。実際の駐留規模は約2万8000人だ。2025年の韓国側の駐留費負担額は約10億3000万ドルであり、2024年に合意された第12次韓米防衛費分担特別協定（SMA）に基づき、2026年にはこれが8.3％増の1兆5192億ウォン（約11億2100万ドル）となる見通し。
同協定の有効期間は2026年から2030年までの5年間だが、トランプ氏の今回の発言からは、早ければ7月下旬に予定されるイ・ジェミョン（李在明）大統領との韓米首脳会談の場で、防衛費負担のさらなる引き上げを要求する可能性が高い。
この日の会議でトランプ氏は、ドイツに駐留する米軍についても「同様に4万5000人規模」と語り、「ドイツは巨大な経済的恩恵を受けており、都市を得たようなものだ。我々には大きな損失だ」と述べ、交渉中であることを示した。
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