トランプ米大統領が、パレスチナ・ガザ地区を開発すると発言し、今後の朝鮮半島政策においても一方的なメッセージを発する可能性が懸念されている。専門家は、トランプ氏の就任直後の動きを見る限り、北朝鮮の非核化は優先事項ではないと分析している。しかし、2年後の中間選挙を前に、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記との首脳会談を再び推進する可能性があり、その際、非核化よりも北朝鮮の経済開発を重視した交渉に乗り出すとの見方も浮上している。
西江大学政治外交学科のハ・サンウン教授はMONEYTODAYとの電話インタビューで「経済的利益を最優先するトランプ大統領にとって、朝鮮半島問題は優先順位が低いように見える。韓国の立場としては、最も状況が類似している日本と米国の首脳会談を分析し、対策を立てることが重要だ」と述べた。
トランプ氏は先月20日に就任し、キム・ジョンウン氏に対し「核保有国の指導者」として対話を再開するという原則的な立場を示しただけで、具体的な政策は明らかにしていない。このため、多くの外交・安保専門家は、米国の対北朝鮮政策がまだ確立されていないと見ている。
一方で、トランプ氏は4日、ガザ地区の住民を強制移住させ、地中海のリゾート地として開発する考えを表明した。この発言は、米国の経済・安保利益だけでなく、米南部の「バイブルベルト」地域の支持を得る狙いがあるとみられる。バイブルベルトはキリスト教の影響が強い地域で、2年後の中間選挙を見据えた動きだとの分析が出ている。
さらに、トランプ氏は、デンマーク領グリーンランドの買収や支配力の確保、パナマ運河の運営権回収、カナダの米国編入なども主張している。これは米国の安全保障だけでなく、経済的利益にもつながると考えられている。一方、経済的な利点が少ない北朝鮮の非核化問題は、相対的に優先順位が下がる可能性が高いというのが専門家の見方だ。
一部では、トランプ政権の対北朝鮮政策が、これまで米国が維持してきた「非核化」ではなく、経済的利益を重視した形に再設計される可能性があるとの指摘もある。
韓国外務省元高官は「トランプ氏のこれまでの行動を見ると、外交当局の政策よりも、個人的な考えや意志が最大の変数となる」と述べた。そして、「従来の非核化交渉ではなく、北朝鮮の元山地域などを米国が開発し、核凍結・軍縮を受け入れる新たな取引が進められる可能性がある」と予測した。
米国が北朝鮮に対し、改革・開放を提案し、それを受け入れれば核凍結・軍縮交渉に進む可能性があるとの見方も出ている。また、米朝首脳会談において韓国が蚊帳の外に置かれる「コリア・パッシング」が再び起こる懸念も指摘されている。
さらに、トランプ氏が韓国の「大統領権限代行体制」を利用し、在韓米軍撤退のカードを切り、これまで主張してきた通り、韓国の防衛費分担金を昨年の10倍となる1000億ドルに引き上げる要求をする可能性もあると、専門家は警戒している。
韓国国家戦略研究院統一戦略センター長のムン・ソンムク氏は「米国の対中国戦略の中で、韓国の造船業支援の必要性を強調し、トランプ政権に適した戦略を展開する必要がある。現在、正常化している韓日（日韓）関係を基盤に、韓日米安全保障協力の必要性を訴える形での対応策を準備すべきだ」と提言した。
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