米国にトランプ次期政権が誕生することになり、「自国優先」方針を掲げた強硬な通商政策が再び展開される可能性が高まっている。韓国が推進するプラットフォーム企業に対する規制が、米韓経済摩擦を引き起こす要因になるとの懸念が出ている。
情報技術（IT）業界の情報によると、韓国政府や与野党が準備中のプラットフォーム規制法案には、ネット大手ネイバーやカカオといった国内企業に加え、グーグルやアップルなど米国の主要ビッグテック企業も対象に含まれる可能性が高い。このため、米IT業界を代表する米コンピューター通信産業協会（CCIA）やビッグテック企業は、プラットフォーム企業規制法案に公然と反対している。
トランプ氏が米国企業への規制を理由に、韓国に対して強力な貿易制裁を加える可能性も考えられる。過去にも、米韓自由貿易協定（FTA）の改正を通じて米国に有利な条件を求めたことがあるからだ。
韓国で進められているプラットフォーム規制法案は、競争を阻害する「自社優遇」や「抱き合わせ販売」「マルチホーミング制限」「最恵待遇の要求」といった行為を規制する内容だ。
野党「共に民主党」は、市場での影響力が大きいプラットフォームを事前に指定して規制する「事前指定制」を含む「オンラインプラットフォーム独占規制法」を発議している。
一方、政府は、公正取引法を改正し、法に違反したプラットフォーム企業に対し、違反行為の即時停止命令や関連売上高の最大8％の過料を科すことができるようにする方針を示している。
政府案と野党案は、現行法の改正と新法の制定という形で異なるが、いずれもプラットフォーム企業への強力な規制を目的としている点では一致している。
こうしたプラットフォーム企業の規制を巡る動きは、米国内でも米韓間の通商問題へと発展する可能性が懸念されている。
南カリフォルニア大学のダニエル・ソコル教授は「韓国が欧州の規制をそのまま導入する場合、米国の自国優先政策と重なり、両国間の対立を招く恐れがある」と述べ、両国の緊張がデジタル・IT産業全般に波及する可能性があると警鐘を鳴らした。
韓国の専門家も、プラットフォーム規制が韓国のプラットフォーム企業の競争力を損なう恐れがあるとして慎重な姿勢を見せている。
ソウル大学のイ・ボンウィ教授は「プラットフォームの事前規制は競争促進につながりにくく、対象となる企業は規制リスクを避けるために保守的な戦略を取らざるを得なくなるだろう」と指摘している。
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