トランプ米大統領の就任を受け、韓国の化粧品業界が新たな課題に直面している。高金利・ウォン安に加え、トランプ政権が掲げる保護主義政策と追加関税が、K-ビューティ輸出市場の障害となる可能性が高まっている。
トランプ大統領は就任初日に「米国の黄金時代が始まる」と宣言し、「米国第一主義（アメリカ・ファースト）」を国政の柱として掲げた。また、貿易パートナー国に10～20％、中国製品には60％、韓国製品には10％の追加関税を課す「関税第一主義」を打ち出した。具体的な関税計画は発表されなかったものの、大統領は貿易体制の見直しを示唆し、新設される「外国歳入庁（ERS）」で関税や輸入義務を強化する意向を明らかにした。
韓国化粧品業界にとって、米国市場の重要性は年々高まっている。2024年の韓国化粧品輸出額は102億ドルと過去最高を記録。そのうち米国向けは19億ドルで、中国（25億ドル）に次ぐ2位となった。特にコスパを武器とするK-ビューティのインディーブランドは、関税負担で価格競争力を失う懸念が指摘されている。
ある業界関係者は「トランプ政権による国際情勢の変化や為替影響が韓国経済に悪影響を及ぼすのは避けられない。米国市場の保護政策が、韓国製化粧品の輸出に直接的な打撃を与える可能性がある」と述べた。また、別の関係者は「即座に影響が現れるわけではないが、米国の政策動向を注視し、業界全体で長期的な対策を講じる必要がある」と語った。
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