トランプ米次期大統領の就任が間近に迫る中、韓国では造船業界と太陽光業界では米国の対中制裁を背景に利益拡大が期待されている。
米財務省海外資産管理局（OFAC）は最近、中国の民営造船大手をロシア関連の制裁対象に指定した。これにより、米国内資産の凍結に加え、米国人や米企業との取引が禁止される。
米国の措置により韓国のライバルが事実上排除されたことで、韓国の造船所が恩恵を受けるとの見方が広がっている。
米議会予算局（CBO）が発表した「2025年建造計画」によると、米海軍は現有艦隊295隻を2054年までに390隻に増強する予定で、米市場での商機が拡大する見込みだ。
トランプ政権の2期目では対中強硬政策が一層強化されるとみられ、韓国の造船業界は中長期的な恩恵を期待している。トランプ氏は昨年11月の大統領選で勝利した後、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との電話会談で「米国の造船業は韓国の協力を必要としている」と述べた。
また、1月6日のラジオ番組で「米海軍と造船業再建のために同盟国を活用する」と発言し、韓国の造船株が再び注目された。恩恵を受ける企業として「ハンファオーシャン」「サムスン重工業」「HD韓国造船海洋」――などが挙げられている。
ハンファオーシャンは米フィリー造船所を買収して拠点を確保しており、昨年末に26000ウォン（約2778円）台だった株価が2カ月で倍近くに上昇し、17日の終値は50700ウォンとなった。
NH投資証券のナ・ジョンファン研究員は「造船および防衛産業が昨年、トランプ関連銘柄とみなされて以来、株価が好調を維持している。米海軍の艦艇増強計画は韓国の造船業界や軍艦関連防衛産業の株価に有利に働くだろう」と述べた。
一方、バイデン政権の再生可能エネルギー政策に否定的なトランプ政権の方針により、電気自動車や二次電池業界には不安が広がっている。ただし、太陽光産業は事情が異なる。米国の対中制裁が太陽光分野において中国以外の企業に利益をもたらす可能性があるからだ。
トランプ氏は大統領候補だった時に対抗馬のハリス副大統領との討論会で「太陽光は素晴らしい産業であり、拡大を止めない」と述べた。電気自動車や風力発電への補助金廃止を明言していた姿勢とは対照的だ。
米国が太陽光関税の障壁をさらに高めた場合、韓国の「ハンファソリューション」「OCI」「HD現代エネルギーソリューション」――が恩恵を受ける見通しだ。特に、米国で大規模投資を進めるハンファソリューションの利益拡大が期待されている。
OCIホールディングスも、米国で合弁会社の設立準備を進めるなど、トランプ政権の政策に合わせた対応を見せている。同社は昨年の第3四半期決算発表時に、米国での合弁事業設立と非中国系の太陽光バリューチェーン拡大を検討していると明らかにしている。
こうした期待から、太陽光関連の主要銘柄である「OCIホールディングス」「HD現代エネルギーソリューション」「ハンファソリューション」は、年初から二桁以上の株価上昇を記録している。
ただ、トランプ政権がまだ具体的な政策を発表していないため、恩恵を予測するのは難しいとの見方もある。
業界関係者は「対中規制が強化される可能性が高いため期待が高まっているが、一般関税が一部の主要品目にのみ適用される可能性もあり、具体的な政策は就任後に明らかになるだろう。実質的な恩恵をこうむるには時間が必要だ」と指摘した。
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