トランプ米大統領が4月2日から輸入自動車に関税を課す計画を発表し、韓国の自動車輸出に大きな影響が及ぶ可能性が高まっている。
トランプ大統領は14日（米国時間）、ホワイトハウスの執務室で記者団に対し、「自動車関税をいつ課すのか？」との質問に「おそらく4月2日ごろになる」と回答した。
トランプ氏は13日に「相互関税」を導入する大統領覚書に署名。この際、ラトニック商務長官は「4月1日までに国ごとの関税および非関税障壁を検討し、4月2日から適用できるよう大統領に報告する」と発言していた。
この発言を考慮すると、自動車や半導体、医薬品などの関税措置が4月2日から段階的に適用される可能性がある。
一方、鉄鋼・アルミニウムの輸入関税（25％）は3月12日から適用予定とされている。
2023年の対米自動車輸出の上位国は、メキシコ、日本、カナダ、韓国の順。
英市場調査会社「GlobalData」の分析によると、昨年、米国内で販売された自動車の16.8％が韓国・日本製で、韓国製が8.6％、日本製が8.2％の市場シェアを記録している。
韓国の対米自動車輸出台数は2019年の84万5000台から2023年には137万台へと増加している。
韓国産業通商資源省によると、2023年の韓国の自動車輸出額は707億8900万ドルで、そのうち対米輸出額は347億4400万ドル、全体の49.1％を占める。
現在、米国は韓国との自由貿易協定（FTA）に基づき、自動車（トラックを除く）に関税を課していない。
韓国は2012年のFTA発効時、米国車に課していた8％の関税を4％に引き下げ、4年後に撤廃し、米国も4年をかけて2.5％の関税を撤廃している。ただ、トラック（ピックアップトラックなど）には依然として25％の関税が適用されている。
一方、日本製の乗用車には2.5％、バスには2％、トラックには25％の関税が課せられている。
トランプ大統領は「輸入自動車への関税は、各国の非関税貿易障壁への対応策でもある」と明言しており、米国の保護貿易政策がさらに強化される可能性がある。
韓国の自動車業界や政府は、今後の交渉次第で関税措置の影響を回避できるかどうかに注目しており、今後の米韓FTAの再交渉の行方が鍵となりそうだ。
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