韓国の主要コンビニが海外事業を加速している。東南アジアを中心に韓流ブームが起きているため、タイムリーに海外進出できると判断している。国内ではコンビニがすでに飽和状態に入ったうえ、成長速度も次第に減速しており、新しい成長エンジンを確保したい考えだ。
コンビニCUは2021年4月にマレーシア1号店を出してから今年9月までの1年半で、120余りの店舗を運営している。年内には150店舗に拡大する計画。
CUの海外事業は2018年8月、モンゴルにCU1～6号店を同時にオープンして始まった。現在、モンゴルだけで250店を超える店舗を出し、コンビニ業界のシェアが70％を超えるほど影響力を拡大した。これを土台に店舗拡張を加速化し、100号店出店にかかった月数（26カ月）に比べ、200号店出店は18カ月と約8カ月短縮した。
GS25もモンゴルのほかベトナムや、マレーシアなど東南アジア諸国を中心に店舗数を急速に増やしている。ベトナムで2020年当時86店舗だったGS25は現在、2倍以上増えた176店舗を保有している。モンゴルでも昨年34店舗に過ぎなかった店舗数を今年95店舗まで引き上げた。来年上半期にはマレーシア進出も狙う。
ロッテグループのセブンイレブンは「グローバルセブンイレブン」を活用して間接的に海外進出に乗り出している。2015年にマレーシアセブンイレブンに自社ブランド（PB）商品である「新堂洞トッポッキ商品」を発売したのに続き、米ハワイや台湾を含む3カ国・地域に55回の取引を通じて現在まで約15万箱を輸出した。最近はハワイのセブンイレブンと交流し、「BTSハンドドリップコーヒー」を輸出するなど、PBだけでなく一般的な韓流商品の発売にも乗り出している。
国内主要コンビニのこうした対応は、国内コンビニ市場が飽和状態に達したためだ。昨年、国内コンビニ店舗数は5万店余りに達している。コンビニ強国と呼ばれる日本よりも、人口比で店舗数は2倍ほど多い。日本よりコンビニの平均面積が小さいとはいえ、近接出店制限などを施行するほど密集度が高く、事業拡張に制約が大きい。
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