3月末の定期株主総会を控え、韓国ゲーム各社がリーダーシップ再編に乗り出している。ゲーム・財務など中心的な業務を担当した内部人事を代表に昇進させ、役員の補強で実績改善に力を入れるという構想だ。一部のゲーム会社は成果が思わしくない新事業部門の整理と司法リスクの払拭のために役員補強に着手した。
国内主要ゲーム会社である「3N＋2K」（ネクソン・NCソフト・ネットマーブル・クラフトン・カカオゲームズ）のうち、クラフトンを除くすべてのゲーム会社が代表を交替させた。COM2USやデヴシスターズは社内でゲーム事業部門を担当していた役員を代表に昇進させ、WeMadeも開発に専念していた創業主が経営の一線に復帰した。
相次ぐゲーム会社の司令塔交替の背景として「危機意識」が挙げられる。今年、ネクソンとクラフトンを除いたほとんどのゲーム会社の営業利益が減ったり、赤字に転落したりした。最高価格に比べると現在の株価も半分以上下がり「責任経営」のプレッシャーを全方位から受けている。
特にゲーム会社をめぐる司法リスクも台頭している。
カカオゲームズは「リネージュ・ライクリュ」ゲームを巡るNCとの著作権侵害中止訴訟をはじめ、系列会社に関連した損害賠償などの訴訟が提起されている。これに対し、「Neowiz」「Tencent Korea」を経たカカオゲームズのハン・サンウ最高戦略責任者（CSO）を代表に昇進させ、カカオCA協議体戦略委員会所属のチョン・ミョンジン事務局長を取締役会に参加させた。
カカオ本社と系列会社間の業務協力を導くことができるという趣旨だ。ただし、チョン事務局長がGround X・Krustで暗号資産騒ぎで検察の捜査線上に上がった状態で、依然として司法リスクが残っているという懸念もある。
WeMadeもまたブロックチェーンの新事業を巡って継続的に検察の捜査線上に上がった経緯がある。ウィミックス（WEMIX）流通量騒ぎをはじめ、暗号資産投資家の一部がチャン・ヒョングク代表を相手取って訴訟を提起したためだ。
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