韓国大統領直属の第4次産業革命委員会は、デジタル大転換時代に対応するため、情報通信技術（ICT）教育を強化しなければならないという政策課題を提案した。
第4次産業革命委員会は23日、ソウル中央郵便局大会議室で第27回全体会議を民間委員長の主宰で開催したと発表した。
今回の会議では▽D・N・A基盤のスマート国防戦略▽デジタル大転換時代、教育政策の方向性提案▽国家データ戦略提案――の3つの案件が審議・議決され、「デジタル農業発展のための研究班活動報告」が報告案件として提出された。
「デジタル大転換時代、教育政策の方向性の提案」には「今後の教育はすべての国民がソフトウェア(SW)・人工知能(AI)の基礎的な素養を身につけて、社会・経済生活を営むよう支援し、産業界が直面する人材需給問題を早急に解消しなければならないという時代的要求に応えなければならない」という内容が盛り込まれた。
またこのために小・中等教育では▽情報教科目の授業時間数を最大限確保▽単位学校の情報教育時間数確保支援▽教員需給計画にSW・AI教育需要の反映▽学生1人あたり当たり1デバイスと教育整備事業の拡大▽学生間のデジタル力量格差の事前防止――などの政策課題が出された。
高等教育分野では▽学生ソフトウェア人工知能能力診断プログラムの普及▽基礎教育予算の確保▽プロジェクト基盤教育の活性化――など政府の行政・財政的支援が必要だと明示された。また、生涯教育に対しても教育プログラム作りなどの提案が盛り込まれた。
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