コンテンツ企業の合従連衡が早まっている。メディア産業内の権力の追加「プラットフォーム」から「コンテンツ」に移動し、内・外部環境に対応するための企業の買収合併が活発になっている。
◇産業内の買収合併が活発化
ディズニーは2017年、「21世紀フォックス」を買収した。映画・放送・オンライン動画サービス（OTT）をはじめとして散在していたマーブル知的財産権（IP）を一つに集め、グローバルコンテンツの帝王としての地位を強固にした。米通信事業者AT&Tは2019年、タイムワーナーを買収した。
韓国ではカカオが昨年、米ウェブトゥーンプラットフォーム「タパス」とウェブ小説プラットフォーム「ラディッシュ」を、ネイバーがカナダのウェブ小説プラットフォーム「ワットパッド」を、それぞれ買収した。音楽分野ではHYBEが米音楽レーベル「イタカホールディングス」を買収した。
韓国コンテンツ振興院のパン・オクスク未来政策チーム先任研究員とチェ・シヨン主任研究員は先月28日、「KOCCAフォーカス」に掲載された「コンテンツ企業買収合併（M&A）動向分析を通じた産業展望」報告書で「企業は『コンテンツファースト』戦略に集中しており、今後もコンテンツを中心に産業内の買収合併が活発化するだろう」と見通している。
グローバル会計コンサルティング企業のプライスウォーターハウスクーパーズ（PwC）の最新資料によると、昨年、グローバルコンテンツ企業のM&A件数は過去最高を記録した。取引額も57％増加した。
コンテンツ企業における昨年の最大M&Aは、ディスカバリーとワーナーメディアの合併で430億ドルに達する。今年4月、契約が完了した。
今年もマイクロソフトが米最大のゲーム会社アクティビジョン・ブリザードを買収する、という687億ドル規模のM&Aが進められた。また、ソニーは米ゲーム会社バンジーを、米ゲーム会社T2は米ソーシャルゲーム専門開発会社のジンガを、それぞれ買収した。
◇「良質のコンテンツ」の需要
韓国コンテンツ企業も昨年、過去最大規模のM&A取引を記録した。
PwCによると、韓国コンテンツ企業は昨年33兆7000億ウォン規模の取引を成功させた。技術、メディア、エンターテインメント、通信産業のM&Aの割合が最も高かった。
JTBCは昨年、クライマックススタジオを450億ウォン、KT（GENIE MUSIC）は「ミルリの書斎」を464億ウォンで買収した。カカオは「Antenna」を70億ウォンで買収した。HYBEは「V LIVE」を買収した。買収価格は公開されなかった。
メディア各社は、コンテンツ制作への投資にも力を入れている。良質のコンテンツが利用者を引き込み、これを通じて企業成長に至るという判断のためだ。
米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）は今年、K-コンテンツ製作に最大1兆ウォンを投資することにした。「Apple TV+」もオリジナルコンテンツ「パチンコ」に1000億ウォンを投資した。CJ ENMも今年、ティービング（TVING）や放送コンテンツ（tvNなど）製作に8600億ウォンの予算を編成した。「WAVVE（ウェーブ）」は2025年までにコンテンツに1兆ウォンを投資することにした。
◇「離脱率を低くすること」
通信事業者もコンテンツ事業に手を伸ばし、総合メディア企業への変化を模索している。
KTとCJ ENMは、コンテンツ事業協力のためのパートナーシップを締結した。CJ ENMがKTスタジオジニーに1000億ウォン規模の持分投資をし、コンテンツ共同製作に協力するという内容だ。
KTはストーリーウィズ（ウェブトゥーン・ウェブ小説）、GENIE MUSIC（音楽）、Seezn（OTT）、KT Alpha（コマース）などを通じてコンテンツIPの確保から企画―製作―流通につながるバリューチェーンを構築した。
LGユープラスはグローバルOTTとの協力を通じてコンテンツの競争力を強化し、アイドルなど特化コンテンツに力を集中させている。SKテレコムは、WAVVE（ウェーブ）のオリジナルコンテンツのレベル強化のため、1000億規模の有償増資を決定した。
韓国コンテンツ振興院のパン・オクスク未来政策チーム先任研究員は「過去は流通窓口が限定されていて、数少ないプラットフォームを通過するためのコンテンツ間の競争が激しかった。だが、オンラインを通じた流通網が拡大したことで今ではコンテンツ確保のためのプラットフォーム間の競争が深化した」と説明した。
映像だけでなくウェブトゥーン、ウェブ小説など、多様なコンテンツプラットフォームもある。その最重要な課題は「加入者の維持・増加に加え、離脱率を低くすること。そのためのコンテンツを確保が不可欠」という。
それゆえ、企業はコンテンツ製作・投資を拡大しており、競争力強化のための買収合併は今後も活発に進むという見通しがある。
パン研究員は「今後、韓国コンテンツ産業の競争力強化とグローバル市場進出のために持続的な投資と制度改善が必要だ。コンテンツのIP保護のための方法を整えなければならない」と提言した。
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