メッセージアプリ「テレグラム」が、AIを使ったディープフェイクわいせつ物拡散など利用規約に違反した韓国ユーザーに関する情報を、韓国政府に提供していたことが明らかになった。
テレグラムの公式ボットチャンネル「透明性レポート」によると、「テレグラム」は昨年、韓国の捜査当局からの要請に基づき、利用規約違反者658人のIPアドレスや電話番号を提供した。
これまでテレグラムは、北米や欧州の一部の国に限り、四半期ごとに捜査当局の要請に応じてIPアドレスや電話番号を提供してきた。しかし、昨年後半、「テレグラム」創業者で最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥーロフ氏をフランス捜査当局が逮捕したのを契機に、利用規約やプライバシーポリシーを改定。これにより情報提供の対象国に韓国が含まれるようになったとされる。
また、韓国の放送通信審議委員会は昨年12月、ディープフェイク性犯罪映像の遮断を目的としてテレグラムとの公式協力を開始したと発表した。放送通信審議会は昨年9月にテレグラムと対面会議を開き、ディープフェイク性搾取物の削除を手始めに、わいせつ物、違法薬物売買など、さまざまな不法情報に関する是正要求を広げたという。
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