米ジョージア州で発生した韓国人労働者の大規模拘束事件を受け、韓国国内で米国製EV（電気自動車）の購入契約を取り消し、現代自動車に乗り換える消費者が相次いでいる。
自動車オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に9月10日、「テスラをキャンセルした」という投稿が掲載された。投稿者は「5月にテスラ『モデルY ロングレンジ』を契約し、納車を心待ちにしていたが、韓国人拘束事件を見て怒りが込み上げ、注文を取り消した」と明かした。その後、現代自動車のGV70を購入する意向を示し、契約書まで公開した。
翌11日には別の市民も「4年間待っていたテスラ『サイバートラック』の契約をキャンセルし、GV90に決めた」と明かし、2000万ウォンの契約金を払い戻した領収書を公開した。「実車を見た時は感動したが、今回の事件を見て国産EVを選ぶことにした」と述べた。
今回の発端は、米移民税関捜査局（ICE）が9月4日、ジョージア州で建設中の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場を急襲し、韓国人約300人を含む労働者を拘束したことにある。拘束者の多くは短期商用（B-1）やESTAなどの査証で入国しており、当局は「査証目的に反する就労」と判断した。
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