韓国を代表する教育企業がエデュテック（教育とテクノロジーを組み合わせた概念）の主導権獲得に力を入れている中、技術力を持ったスタートアップとの「オープンイノベーション」が活発に続いている。
オープンイノベーションとは、製品開発や技術改革、研究開発、組織改革などにおいて、自社の経営資源や技術のみに頼るのではなく、外の組織などが持つ知識や技術を取り込んで、革新的なビジネス、サービスを生み出す仕組みを指す。
韓国の代表的な教育企業の一つ「テギョ（DAEKYO）」は23日まで、革新スタートアップの成長支援のためのオープンイノベーションプログラムの参加会社を募集している。設立7年未満のスタートアップを対象に▽最大1億1000万ウォン（1ウォン=約0.1円）の協業支援金▽ビジネス現業部署との協業プロジェクト遂行▽デモデー(Demoday)を通じた後続投資検討――などの支援を提供する。
同じく「KYOWON（教員）グループ」もスタートアップ育成プログラム「ディープチェンジスタートアッププライズ」を展開している。今年5回目の大会を迎え、投資規模を最大30億ウォンに増やした。選定企業には▽教員グループや協力パートナーとのビジネスミーティングとアイデアバリューアップ▽技術検証や商用化推進▽共同事業化議論――などの支援がある。
また「ウンジン（熊進）シンクビッグ」は昨年、インターネット講義「ウンジンスマートオール中学」にAI教育ソリューション「リード（Riid）」とのオープンイノベーションで開発した「AI学習館英語」を公開した。この他に「アーティジェンスペース（Artygen Space）」とAR読書ソリューション「ARペディア」を開発するなどスタートアップとの協業に力を入れている。
業界関係者は「変化する環境の中で生き残るためにはテック企業との協業が必須だ。教育企業が持つコンテンツ分野の強みをスタートアップ技術と融合させ新たな経験を提供したい」と話した。
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