チャットGPTの登場で人工知能（AI）技術開発競争が熱気を帯びてきた中で、これを後押しする法的基盤づくりが急がれている。
国会科学技術情報放送通信委員会のチョン・ピルモ議員（共に民主党）は、代表発議した「人工知能産業育成や信頼基盤造成などに関する法律案」がこのほど開かれた情報通信放送法案審査小委員会を通過したと明らかにした。
チョン議員室によると、この制定案はAIによる社会・経済・文化と日常生活などの変化に国民が安定的に適応できるよう国家と地方自治体が施策を講じるようにする内容を骨子とする。またAI技術と産業が人間に対する安全性と信頼性向上に資することを基本原則とした。
科学技術情報通信省は3年ごとに人工知能基本計画を樹立し、人工知能政策の基本方向と投資方向、人材養成などの基盤造成、倫理原則の拡散と信頼基盤造成、社会の変化と対応などを準備しなければならない。
基本計画や主要政策やAI分野の予算配分などを審議するため、人工知能委員会を設立し、その構成は民間委員を過半数とすることにした。首相と大統領が委嘱する民間委員を共同委員長に置く。
特に人工知能委員会内には民間専門家で構成された「信頼性専門委員会」を置いて、AI信頼基盤造成のための各界意見収斂とAIの公正性・透明性・責任性確保のための議論と研究をするようにした。
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