韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は28日、X（旧Twitter）に「タバコのように砂糖負担金で砂糖の使用を抑制し、その負担金で地域・公共医療を強化するために再投資……皆さんのご意見はいかがでしょうか？」と投稿し、「砂糖税」の導入について言及した。そのうえで国民の80％が砂糖税の導入に賛成しているという世論調査の結果も共有した。
メガ・ニュース（MEGA News）のキム・ヤンギュン記者の取材によると、「砂糖税（Sugar Tax）」は「加糖飲料税（Sugary Drink Tax）」や「炭酸飲料税（Soda Tax）」とも呼ばれ、飲料や食品などに一定割合以上の砂糖が含まれている場合に課税する制度。過度な糖分摂取が肥満や慢性疾患など健康に悪影響を及ぼすという指摘からだ。世界保健機関（WHO）によると、世界の成人の3人に1人以上が過体重で、年間平均150万人が糖尿病で死亡している。
そのためWHOは2026年から、このような病気を減らし国民の健康を促進し税収を増やそうと、砂糖が加えられた飲料に最大20％まで課税することを勧告してきた。WHOの「食品摂取と非感染性疾患予防のための税制政策」報告書によると、糖分を含む飲料に20％の砂糖税を課すと、それに比例して消費が減少する効果があることが明らかになっている。
現在、アメリカ、イギリス、フランス、ベルギー、ポルトガル、フィンランド、ノルウェー、ハンガリーなど110カ国以上で砂糖税が導入されている。
韓国でも砂糖税の導入の必要性が継続的に提起されている。ソウル大学健康文化事業団によると、アンケート調査に参加した1030人のうち、80％以上が砂糖税の導入に賛成したことが分かった。
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