韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の生活密着型公約第1号であるタクシー運転手保護仕切り設置の国家支援がいまだ1件もないことがわかった。国土交通省は予算そのものをつけていない。
ユン大統領は候補時代に生活密着型ミニ公約を掲げ「仕切りを設置し、犯罪からタクシー運転手を守る」としていた。国土交通省の資料によると、昨年12月までに保護仕切りが設置されたタクシーは全22万9306台のうち16.7％の3万8311台。
地域別では、蔚山（ウルサン）と世宗（セジョン）は1台も設置がなく、全羅北道（チョルラブクド）▽全羅南道（チョルラナムド）▽釜山（プサン）――は1％未満、ソウルは1.18％（759台）だった。慶尚北道（キョンサンブクド）66.4％（6005台）と京畿道（キョンギド）63.6％（2万4058台）は設置率が高かった。
運転者の座席周辺を後部座席と分離する保護仕切りは欧米や日本などで定着している。オーストラリアは車内の監視カメラと保護仕切りの設置を義務付けている。
韓国でも一部の地方自治体は設置費用を支援するモデル事業を推進している。
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