ソウル首都圏の若者をターゲットに超高金利融資や悪質な取り立てを繰り返していた闇金組織、通称「イ室長」をめぐり、現地警察が本格的な捜査に乗り出した。
警察庁国家捜査本部は4月8日までに、ソウル警察庁広域捜査団の専門チームを専従部署に指定し、関連事件の集中的な捜査を進めている。
金融監督院は3月29日、被害申告が急増しているとして消費者警報の「警告」を発令した。2025年9月に1件だった申告は、2026年1月に33件、2月に12件と大幅に増加している。
この組織は、貸付の仲介・実行・取り立てを分業化した形で活動し、オンラインの貸付サイトやコミュニティを通じて資金に困る人に接近する。超短期間かつ高金利の融資を持ちかけ、返済が遅れると脅迫や違法な取り立てを繰り返す手口とされる。
典型的な例が「30／55」と呼ばれる方式で、30万ウォン（約3万3000円）を貸し付け、わずか6日後に55万ウォン（約6万円）の返済を求めるものだ。
被害者の多くは首都圏在住の20代から30代で、全体の約72％を占める。平均借入額は約100万ウォン（約11万円）、期間は約11日と短く、生活費や既存の借金返済のために利用した結果、多重債務に陥るケースが多い。
さらに、貸付の過程で借用書の写真や身分証、家族や知人の連絡先などの個人情報を提出させ、それを脅迫の材料として使う手口も確認されている。被害者の中には、知人に借金を暴露されたり、暴言や脅迫メッセージを受けるなど、日常生活に深刻な影響が出ているケースもある。
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