韓国で、今年10月の全国住宅取引（5万8347件）のうち贈与は7212件となり、全体の12.36％に上ることが、韓国不動産院の統計でわかった。不動産院が月別に統計を取り始めた2006年以来、最高値だ。
ソウルでは13.10％（5435件のうち712件）。贈与割合が最も高いのは江南（カンナム）区で31.28％（211件のうち66件）だった。蘆原（ノウォン）区も29.17％（120件のうち35件）と高く、取引3件当たり1件が贈与という結果だった。
金利引き上げと景気の鈍化によって不動産市場が凍り付くなか、贈与の割合はむしろ増えている。売買では適正価格は望めないという認識に加え、来年から贈与による税金負担が増えるとの予想もあり、年内の贈与の割合はさらに高まるとみられる。
かつて住宅贈与の割合は全国的に月間5％前後だった。2020年8月に10.05％と初めて2桁を記録し、2021年3月の11.26％や同12月の10.75％など断続的に10％を上回った。今年下半期は9％以上で推移してきた。
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