ソウル・梨泰院（イテウォン）の路地で159人が死亡した雑踏事故から今月29日で1年になる。31日のハロウィーンが近づくなか、韓国の流通業界の大多数は昨年と違って、ハロウィン関連マーケティング活動は控えるもようだ。
業界関係者によると、百貨店から大型マート、コンビニまで、大半の流通企業がハロウィン関連マーケティング活動を取りやめる見通し。フランチャイズなど外食業者も同様の措置を取るとみられる。ハロウィン関連商品も縮小する方針だ。
流通業界は例年、ハロウィン商品の売り上げ20％増を見越し、マーケティング攻勢を繰り広げてきた。特に、昨年はソーシャルディスタンス解除後、3年ぶりに迎えたハロウィンシーズンとあって、激しいマーケティング戦争を繰り広げた。
昨年、ハロウィンコスチュームとパーティー用品、食べ物など多様な商品を披露したコンビニ4社（CU・GS25・セブンイレブン・イーマート24）も今年は特別なマーケティングをしない方針という。
流通業界関係者は「どうしても事故発生以後、ハロウィンを眺める視線が以前とは異なり、慎重なムード」という。別の業者関係者も「ハロウィン関連商品は前年に比べて大幅に縮小し、最小限にする」としている。
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