ソウルの中学・高校生の約8％が基礎学力に達していないことが分かり、教育当局が追加の学習支援に乗り出す。対象となる児童・生徒は約5万人にのぼる見通しだ。
ソウル市教育庁が国会に提出した資料によると、2025年11月時点で学習支援対象となった児童・生徒は4万9435人で、全体の6.6％に相当する。内訳を見ると、小学生は4.8％（1万6368人）だったのに対し、中学生は8.1％（1万6395人）、高校生は8.3％（1万6672人）と、学年が上がるにつれて割合が高くなっている。
基礎学力とは、国語や数学などの学習内容を理解・活用するために必要な読み書きや計算など、最低限の達成基準を指す。支援対象者は基礎学力診断などを踏まえ、各学校の校長の判断で選定される仕組みとなっており、学校ごとに基準や対象学年が異なるのが実情だ。
教育庁関係者は「小学校では低学年は任意で実施するケースもあり、3年生以降は選定を推奨している」と説明。また「高校では大学入試対応が優先され、基礎学力への対応が相対的に弱くなる傾向がある」と指摘した。
ソウル市教育庁は2026年、基礎学力保障事業に総額334億ウォン（約36億7400万円）を投入し、市内の小・中・高校1328校を対象に支援を進める。具体的には約147億ウォン（約16億1700万円）を投じ、授業内での補助講師による協働授業や放課後の補習プログラム、担任教師と連携した個別指導などを実施する。
さらに約74億ウォン（約8億1400万円）を投入し、小中学校に620人の学習支援チューターを配置。1人当たりの支援額も従来の1000万ウォン（約110万円）から1200万ウォン（約132万円）へ引き上げられた。
これまでソウル市教育庁は、学校間の序列化を懸念して基礎学力統計の公表を控えていたが、最高裁判所の判断により公開が認められ、今回初めて公式数値が集計された。今年の診断は4月末まで実施され、最新の支援対象者数は5月以降に確定する。
(c)NEWSIS