ソウル市教育庁が2026年から、学校内で発生する性的嫌がらせや性暴力の案件を、直接受理・調査する体制への移行を進めている。これまで各学校が個別に運営していた「性苦情審議委員会」も、教育庁が一括して管理する。
教育関係者によると、ソウル市教育庁は学校内の性苦情関連業務を教育庁本体へ移管する計画を内部で進行中であり、来年度からの施行を目指している。
この移管が実現すれば、学生と教職員間の問題、いわゆる「スクール・ミートゥー（#SchoolMeToo）」や教職員同士のトラブル、管理職が関与する事案などについて、ソウル市教育庁が相談の受付から調査、性苦情審議委員会の運営までを一括して担うことになる。
性苦情審議委員会とは、学校で発生した性的嫌がらせや性暴力などの問題を審議し、被害者支援や再発防止策を検討する組織。これまで学校で性関連の事件が把握されると、学校が自ら受付から審議、再発防止策の策定までを一貫して対応してきたが、審議委員の多くが内部教員で構成されており、客観性に欠けるとの指摘が絶えなかった。また、担当教員への業務負担も過重との声が上がっていた。
現在でも、校長や教頭、事務長など管理職が加害者とされるケースでは、例外的にソウル市教育庁が直接性苦情審議委員会を開催している。今回の改革案は、この例外的運用を全面的に制度化する。
他の地域の教育庁も同様の方向で制度整備を進めており、2025年12月現在、蔚山、仁川、大田、忠北、忠南、全北の各教育庁は性苦情関連業務を教育庁に移管済みだ。京畿道教育庁は広範な管轄地域を理由に、教育支援庁が対応する方式を採っている。
この移管は、2020年の学校暴力審議委員会、2023年8月の教職員の権利保護委員会の教育支援庁への移管と同様の手順で進められる見通しで、必要な人員や予算の確保を前提に段階的に導入される。
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