居住人口に対する「活動人口」の割合が最も高い地域は、ソウル特別市中区（チュング）であることが、2024年上半期に統計庁が発表した「地域別雇用調査 市区郡主要雇用指標」でわかった。特に、仕事を目的として中区に流入した人口は、住民登録上の居住者の3倍以上に達している。
上半期の指標から、「地域活動人口」という新しい指標が導入され、居住者以外にも仕事や活動を目的にその地域に流入する人口が含まれている。
地域活動人口の割合が100％を超える場合とは、その地域に住む15歳以上の人口に比べて、主要な勤務時間帯に活動している人口が多いことを意味する。
行政区ごとのデータによると、今年上半期における9つの道における市地域の地域活動人口は2182万9000人で、前年同期比で13万6000人増加した。15歳以上の居住人口に対する割合は、前年同期比0.1ポイント上昇して97.1％となった。
一方で、9つの道の郡地域では、地域活動人口は334万1000人で、前年同期比1万3000人減少したが、割合は109.8％で0.3ポイント上昇した。これは、他地域から郡地域への流入人口が増えたことが原因と分析されている。
7つの特別市・広域市に属する区地域では、地域活動人口は5万人増加し、2007万4000人となったが、割合は0.1ポイント低下して102.0％だった。
地域活動人口の割合が高い上位3つの市は、抱川市（ポチョンシ、123.0％）、金堤市（キムジェシ、114.6％）、永川市（ヨンチョンシ、111.7％）だった。郡地域では霊岩郡（ヨンアムグン、138.7％）、高霊郡（コリョングン、133.7％）、陰城郡（ウムソングン、126.0％）が、区地域ではソウル市中区（334.6％）、釜山市中区（221.5％）、大邱市中区（152.4％）がそれぞれトップとなった。
統計庁の関係者は「特別市や広域市では、伝統的に金融業が発達している中区の地域活動人口割合が高い傾向がある。地域活動人口の割合を見ることで、勤務時間帯にどれだけの人口が流入し、流出しているかが一目で分かる」と説明した。
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