ソウル市が実施している「35歳以上の妊婦を対象とした医療費支援事業」が、予算の早期消化により支給を中断していることが明らかになった。市側は2026年1月から支給を再開する方針を示している。
この事業は、ソウル市に居住する35歳以上の妊婦を対象に、妊娠中の外来診療・検査費用として最大50万ウォンを支給するもので、少子化対策の一環として2022年7月から始まった。
ソウル市によると、事業開始以降、今年9月までに1万5058人の妊婦に支援金を支給したが、想定を上回る申請が寄せられたため、同月末をもって予算が枯渇。10月以降に申請した人々に対しては「来年1月から支給予定」と案内している。
今年度中に予算を補うための補正予算編成も検討されたが、生活回復を目的とした消費クーポン支給が優先されたため、医療費支援事業への予算追加は見送られたという。
現在、支給が保留されている約3100人分の42億ウォンについては、すでに2026年度予算に計上されており、市は来年1月から速やかに支給する方針だ。
市の関係者は「9月末以降に申請された方々にも、来年早々に支援金をお届けできるよう準備している」とし、各申請者に案内していると説明した。
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