ソウル市が6日、すべての妊婦に1人当たり70万ウォンの交通費支援を始めたところ、2カ月で2万4000人余りが申請した。
市は妊婦の移動の便宜を図り、出産家庭の経済的負担を減らすため7月1日からソウルに居住するすべての妊婦に1人当り70万ウォンの交通費支援を始めた。妊婦の交通費は、オ・セフン（呉世勲）市長の公約事業で、全額、市が支援する。
この2カ月間、計2万4100人の妊婦に支援金が支給された。支援金は自家用車の燃料費73.8％、タクシー料金21.2％、バス・地下鉄料金3.5％の順で使われた。
市女性家族政策室のキム・ソンスンソウル室長は「市の妊婦への交通費支援が、交通弱者である妊婦の移動の便宜を増進させる一方、経済的負担を多少でも減らすことができることを期待する」と述べた。
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