ソウル市は、フィリピンからの家事管理人事業で一部が無断で離脱する問題が発生していることを受け、家事管理人が個別に週給制・月給制を選択できる制度を導入する方針を固めた。
また、雇用労働省は外国人労働者に発行される「E-9ビザ」の就労期間を延長し、家事管理人がより安定して業務に従事できる環境を整える。
ソウル市と雇用労働省は24日に家事管理サービス提供機関の代表者や家事管理人2人を交えた懇談会を開催し、より働きやすい環境を整えるため意見交換した。懇談会後、ソウル市の女性家族室長が、家事管理人たちが賃金制度に対して異なる要望を持っていることから週給制か月給制かを個人が選べるようにすると発表した。
雇用労働省は、現在は有効期間が7カ月のE-9ビザを最長3年間に延長し、家事管理人がより長期間、韓国で就労できるよう、制度を改善する意向を示している。この取り組みは家事管理人が未来に不安を感じ、無断で事業を離脱する要因を減らす目的がある。
さらに家事管理サービス提供業者の代表者は「家事管理人たちは、事業が成功すれば就労期間が延長されることを期待している。就労期間の延長措置は無断離脱を防ぎ、彼らが安定して働けるようにする有効な対策だ」と述べた。
懇談会に参加した家事管理人2人は現在の賃金に対して満足しているとする一方で、宿舎の門限や長時間の移動に関する改善を求めた。
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