2016年以来、過去最大規模のインフルエンザ感染拡大を受け、ソウル市で新型コロナウイルスのパンデミック時に実施されていた「マスク着用義務化」の政策が再登場した。ソウル市は旧正月連休直前までにインフルエンザの流行を抑えるため、広範なマスク着用キャンペーンを開始した。
ソウル市城東区（ソンドング）は16日、「インフルエンザなどの呼吸器感染症予防のためのマスク着用義務化および推奨に関する行政命令」を発表。長期療養施設など法定感染脆弱施設でのマスク着用を義務化した。これはソウル市の自治体の中で初めての措置であり、今後流行が収まらない場合、他の自治体でも同様の措置が取られる可能性がある。
疾病管理庁によると、2025年第2週（1月5日～11日）におけるインフルエンザが疑われる患者数は人口1000人あたり86.1人と、前週に比べて13.7％減少したものの、依然として2016年以降で最も高い水準にある。
ソウル市は、家族や親戚が多く集まる旧正月前までに感染拡大を抑えるべく、「マスク自主着用実践キャンペーン」を1月13日から27日まで実施。このキャンペーンでは市民が自主的にマスクを着用し、感染予防策を徹底することを目指している。
キャンペーンには、ソウル市の健康・医療名誉市長であり、救急医学専門医として活動するナム・グンイン医師が音声ナレーションとして参加。ナム医師は、感染症の拡大防止には手洗いなどの個人衛生とマスク着用が重要だと強調した。彼のメッセージは、市内を走るバスや地下鉄、ラジオなどを通じて放送されている。
また、ソウル市は25の自治体に対してキャンペーンへの積極的な参加を要請。乙支路入口（ウルチロイップ）駅では「私を守る選択、私たちを守る約束」をスローガンに掲げた啓発活動を実施した。
オ・セフン（呉世勲）市長は会議で「インフルエンザをはじめとする呼吸器疾患の勢いが衰えず、マスク着用キャンペーンを始めたが、まだ十分に周知されていない」と指摘し、「市職員が公共の場や交通機関で模範的にマスクを着用し、流行を抑える努力をしてほしい」と呼びかけた。
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