ソウル大学が、米国の国際刑事司法特命全権大使を務めたモース・タン氏による学内講演を不許可としたことが明らかになった。モース・タン氏は選挙不正論を主張してきた人物で、ソウル大学は「教育および研究に支障をきたす恐れがある」としている。
保守系団体「トゥルースフォーラム」が予約していたソウル大学の施設での講演会場利用を、大学側が12日付で取り消した。大学側は「学内の教育・研究に影響を与える可能性がある」として中止の理由を説明したという。
トゥルースフォーラムは当初、2025年7月15日にモース・タン氏を招いて講演と懇談会を開催する予定だった。モース・タン氏は今年5月30日に韓国を訪問し、民間組織「国際選挙監視団」と共に大統領選の期日前投票を巡る「不正選挙」疑惑の検証を主張。ソウル市瑞草区の投票所で「透明性がない」として問題提起した人物だ。
ソウル大学の施設貸与取り消しに対し、トゥルースフォーラムのキム・ウング代表は「講演だけが目的だったのに非常に残念。今回の措置については問題提起していく」とコメントした。
講演場所を失ったトゥルースフォーラム側は、大学の正門前に会場を変更し、予定通り講演を実施する方針を示した。ソウル大学の正門は学内施設に該当せず、警察に集会申告をすれば誰でもイベントを開催できるためだ。
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