新たな教育課程が初めて適用される2028年度大学入試の全体像が、2026年4月末までに各大学から公表される見通しとなった。対象は現在の高校2年生で、制度の大幅な変更に関心が集まっている。
教育界によると、大学は高等教育法に基づき、入学年度の2年前までに入学選抜計画を発表する必要がある。このため高校2年の4月末に、具体的な制度の内容が示されることになる。
今回の改革の背景には、2022年改訂教育課程の導入がある。高校ではすでに変化が進んでおり、生徒が履修科目を選択する単位制が導入されたほか、内申評価も従来の9段階から5段階へと再編された。これに伴い、学校生活記録簿の内容も従来とは異なる形式になる可能性が高い。
大学入学共通試験（修能）も変更される。文系・理系の区分が廃止され、すべての受験生が「統合社会」と「統合科学」を共通で受験する仕組みとなる。
こうした変化を受け、大学側も新たな選抜方式の構築を急いでいる。現時点では、書類評価、特に学校生活記録簿の重要性を高める一方、試験の比重を抑える方向が主流になりつつある。
すでに一部の大学は例年より早く選抜計画を公開した。ソウル大学、西江大学、漢陽大学、慶熙大学、建国大学、東国大学などが先行して情報を示し、受験生の早期準備を後押ししている。
また、中央大学は4月9日、ソウル市内で「CAU FORMULA 2028：UNVEILING」と題した説明会を開き、企業の新製品発表のような形式で入試計画を公開する。大学がこのようなオフライン形式の大規模説明会を開くのは異例とされる。
選抜方法の特徴としては、従来の内申成績中心の定量評価に加え、学習過程や活動内容を重視する定性的評価を取り入れる動きが広がっている。面接の導入や比重拡大もその一環だ。
さらに、一般選抜でも学校生活記録簿を反映するケースが増え、試験中心の評価からの転換が進む見通しだ。例えば漢陽大学は内申60％と総合評価40％を組み合わせる方式に改編し、成績上位層の点差を縮めることで逆転の可能性を広げた。
一方で、試験の影響力は全体として低下する傾向にある。推薦型選抜での最低基準の廃止や緩和、一般選抜での書類評価の導入などが具体例とされる。
ただ、評価基準は大学ごとに異なるため、志望校の選抜計画を詳細に確認することが重要だ。専門家は「同じ学校生活記録簿評価でも、数値評価か総合評価か、等級間の配点差も大学ごとに異なる」と指摘し、今後公表される方針を踏まえて戦略を立てる必要があると助言している。
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