ソウル市のオ・セフン（呉世勲）市長は新年記者会見で「京畿道（キョンギド）や仁川市（インチョンシ）、韓国鉄道公社と協議し、今年上半期中に地下鉄料金を値上げできるよう進めている。3月を超えることはないだろう」と述べた。この発言通りであれば、ソウル地下鉄の基本料金は3月中に150ウォン（約16.10円）値上げされ、1550ウォン（約166.32円）となる。市は2023年下半期から料金改定に向けて複数回の会議を開催し、時期や詳細を検討してきた。
市は、2023年10月に基本料金が1250ウォン（約134.13円）から1400ウォン（約150.22円）に引き上げられた際、市民の負担を考慮して300ウォン（約32.19円）の値上げを2回に分けて実施すると発表していた。しかし、政府の物価抑制方針を受け、当初予定されていた2024年下半期の追加値上げは延期された。オ・セフン市長は「政府の物価抑制政策を尊重し値上げを延期したが、今年は実施しても違和感はない」と述べている。
3月に料金が引き上げられる場合、市民の負担増が懸念される。ソウル市は「気候同行カード」という無制限公共交通サービスを通じ、市民の負担を軽減できると見込んでいる。このカードは市民の経済活動を促進する役割も担うとされ、オ・セフン市長は「政策が適切に設計されており、料金値上げ後もカード利用者に恩恵が及ぶ」と説明している。
運賃値上げは、慢性的な赤字に苦しむソウル交通公社にとって歓迎される措置だ。ソウル地下鉄1～8号線を運営する同公社は、2021年には9644億ウォン（約1034億84万円）、2022年には6420億ウォン（約688億66万円）、2023年には5173億ウォン（約554億98万円）の赤字を計上した。運賃の値上げや駅名の併記事業による収益で赤字は若干改善されつつあるものの、依然として数千億ウォン規模の赤字を抱えている。
現在、ソウル地下鉄の運賃コスト回収率は55％に過ぎず、乗客1人あたり858ウォン（約92.02円）の損失を出しているという。運賃が150ウォン（約16.10円）値上げされれば、年間で1641億ウォン（約176億10万円）の追加収益が見込まれるとされる。
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