ソウルに居住する北朝鮮からの離脱住民（脱北者）のうち「本人所有の家」に居住するケースは5.6％に過ぎないことが18日、南北ハナ財団の報告書でわかった。脱北者全体では21.4％のため、ソウル居住者は15.8ポイントに低くなっている。
「ハナ院で割り当てられた賃貸マンション」に住んでいる脱北者はソウルで65.7％だが全体では51.9％にとどまる。
居住期間は「3年未満」7.9％、「3～5年未満」9.9％、「5～10年未満」13.8％、「10年以上」15.0％で、定着期間が長い脱北者を中心に賃貸住宅の老朽化への不満の声がある。
経済活動参加率や雇用率は、ソウルではそれぞれ64.4％、60.8％で、全体（63.4％、60.5％）よりわずかに高い。これはソウルでは男性の割合が30.1％と、全体（24.7％）より高いためだという。
一方、失業率もソウル5.5％で、全体（4.5％）より1.0ポイント高い。
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