ソウルの高額マンションを中心に保有税の負担が2026年、大幅に増える見通しとなった。特に江南（カンナム）エリアでは前年より50％以上の増加が相次いでいる。
韓国政府の共同住宅公示価格（案）によると、江南区・狎鴎亭洞の新現代マンション（111㎡）は、2025年の1858万ウォン（約206万円）から2026年は2919万ウォン（約324万円）へと57.1％増加する見込み。瑞草区のラミアン・ワンベイリー（84㎡）も1829万ウォン（約203万円）から2855万ウォン（約317万円）へと56.1％増えると推計された。
全国の公示価格は前年比9.16％上昇し、ソウルは18.67％と突出。2021年以来の高い伸びとなった。今回は現実化率（69％）は据え置かれており、住宅価格そのものの上昇が反映された結果とされる。
地域別ではソウルのほか、京畿6.38％、世宗6.29％、蔚山5.22％が上昇。一方、済州や光州、大田、大邱は下落した。ソウル内部でも差があり、江南・瑞草・松坡の「江南3区」は24.7％上昇、漢江沿い地域も23.13％上昇したのに対し、道峰・蘆原・江北は6.93％にとどまった。
また、公示価格の上昇により総合不動産税の対象となる12億ウォン（約1320万円）超の住宅は約17万戸増え、48万7362戸に達した。
業界では、税負担の増加が市場に影響するとみられている。高額住宅が多い江南や漢江沿いでは売却が増え、価格の下押し圧力が強まる可能性がある。政府関係者も、保有税を避けるため6月1日以前の売却を検討する動きが広がるとし、市場調整への影響を指摘している。
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