早ければ2～3年後から、韓国・ソウルの住宅価格不安が増大しかねない。昨年、各種住宅供給の先行指標が一斉に下がり、今後の新規住宅供給が急減する可能性があるためだ。
政府世宗庁舎の国土交通省記者室で23日、「住宅供給状況分析と安定的住宅供給戦略」というタイトルでブリーフィングが開かれた。そこで、国土研究院（国土研）のキム・ジヘ研究委員は「2～3年後に、住宅供給が不足するという憂慮が、現実味を帯びている」と話した。
国土研によると、昨年の全国での住宅供給実績は、これまでの平均に比べ、許認可が74.2％、着工が47.3％、竣工が73.9％水準に止まった。
地域別に見ると、首都圏では許認可が69.0％、着工が47.2％、竣工が82.2％の水準で、非首都圏は許認可が79.5％、着工が47.5％、竣工が65.5％だった。
政府は「270万戸大規模住宅供給計画（2023年～2027年）」を出しているものの、ソウルなど都心の中核地域の住宅供給減少が深刻化している。
国土研によると、2023年の住宅供給遂行計画比実績（許認可）は全国で82.7％、首都圏と非首都圏はそれぞれ69.4％、99.3％水準だった。ソウルに限ると32.0％で3分の1の水準だ。
キム・ジヘ研究委員は「今のような状況が続くと、本当に2～3年後にソウルは住宅供給が不足し、価格が大幅に高騰する可能性がある」と強調した。
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