2024 年 12月 23日 (月)
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ソウル交通公社、子会社を含む2万人にセクハラ・性暴行の大々的な実態調査

ストーキング殺人事件の裁判の日、ソウル中央地裁で抗議行動をする市民ら(c)news1

ソウル地下鉄を運営するソウル交通公社がセクハラ・性暴行について大々的な実態調査に乗り出した。公社は関連会社を含む計2万717人を対象に職場内での問題の有無を調べている。調査は2017年から実施されているが、今回のように子会社まで含めたケースは初めてだ。

公社は今回の調査について、職員の匿名性を保障したうえで、セクハラ・性暴行などの経験有無や職場の対応などを尋ね、状況を改善するのが目標だと説明している。

公社関係者は「職場内のセクハラなどは多くの職員に大きな苦痛を与える。問題の深刻さを認識し、予防するための対策をつくる」を話している。

ソウル交通公社では昨年9月、男性職員がソウル地下鉄2号線新堂(シンダン)駅の女子トイレで同期の女性職員を凶器で殺害する事件が起きた。男性職員は女性職員からストーキングなどの疑いで告訴され、1審で懲役9年を求刑されたことを逆恨みしていた。

清掃の子会社であるソウルメトロ環境でも2021年、60代女性職員が休憩室で同社チーム長からセクハラを受ける事件が発生している。

(c)MONEYTODAY

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