ソウル市福祉財団「ソウル金融福祉相談センター」に昨年、個人破産を申請したソウル市民の86.0％は50代以上だった。
センターが分析した「2023年破産免責支援実態」によると、
企業の倒産手続きを専門とする「ソウル回生裁判所」に昨年受け付けられた個人破産申請は計8859件。このうちソウル金融福祉相談センターに寄せられたのは1487件で16.8％に当たる。
年齢別でみると、申請者の86.0％が50代以上で、特に60代が37.3％を占めて最も高かった。
男性の割合は64.4％（876人）で、2年連続の上昇となった。2021年には57.5％、2022年には61.6％だった。受給者の割合も83.5％（1137人）で、2021年の79.9％、2022年の81.7％に比べて上昇した。
世帯タイプ別では、1人世帯が63.5％で最も多く、続いて2人世帯（19.3％）、3人世帯（9.0％）の順だった。
債務発生の原因としては、「生活費不足」（48.8％）と「事業経営破綻」（21.5％）が多かった。「他人に対する債務保証・詐欺被害」も13.2％だった。具体的な破産契機としては、「元利金が所得を超過」（35.7％）、「失職」（23.6％）、「経営事情悪化で事業廃業」（13.2％）という回答も目立った。
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