ソウルに住む65歳以上の市民のうち、約44％が現在も働いていることが、ソウル市福祉財団の「2024年高齢者実態調査」で判明した。また、高齢者自身が考える「高齢者」の基準年齢は平均72.6歳で、法的な基準である65歳よりも7.6歳高かった。
調査によると、2024年8月時点のソウル市の65歳以上の高齢者人口は約179万人に達している。今後も増加傾向が続くと予測されており、2033年には279万人、2052年には423万人に達する見込みだ。市全体に占める高齢者の割合は、現在の19.1％から2033年には33.1％、2052年には53.3％に達すると推測されている。
この急激な増加の背景には、1955～1974年生まれの「ベビーブーム世代」の高齢者層への移行がある。現在の65～69歳はこの世代に属し、ソウル市の高齢者人口の35.3％を占めている。さらに、2040年にはこの世代が高齢者全体の85％に達し、320万人規模になると予測されている。
高齢者世帯の形態は、単独世帯が30.7％、夫婦世帯が49.0％、子どもと同居する世帯が19.4％だった。学歴別では、高校卒業が44.8％、中学校卒業が27.0％、小学校卒業が17.5％、大学卒業以上が8.6％だった。
住居形態を見ると、持ち家率は72.2％と高く、賃貸では前払い賃貸（チョンセ）が18.3％、月額賃貸が7.7％、無償居住が1.7％となった。また、地上階に住む高齢者がほとんどで、半地下住居は1.0％、地下住居は0.8％だった。
情報通信技術の利用率も高まっており、高齢者の83％がスマートフォンを使用している。特にベビーブーム世代では90.9％がスマートフォンを利用しており、92.6％の高齢者がテキストメッセージやカカオトーク（韓国のメッセージアプリ）を利用していると回答した。
ソウル市の高齢者の44.1％が何らかの形で就労しており、主な理由は生活費の確保だ。職種別では販売職が30.8％で最も多く、次いで単純労務職が20.7％となった。
現在の職場での平均勤務年数は18.6年で、週平均労働時間は38.6時間だった。週6日勤務する高齢者が50.3％に達し、比較的長時間働いていることが分かった。月間の平均就労・事業所得は238万ウォン（約26万円）で、所得帯別では200～300万ウォン未満が30.5％と最も多かった。次いで100～200万ウォン未満（22.6％）、300～400万ウォン未満（18.4％）、400万ウォン以上（12.1％）、50万ウォン未満（10.7％）、50～100万ウォン未満（5.7％）の順であった。
今回の調査で、高齢者が考える「高齢者」の基準年齢は平均72.6歳。年齢層別に見ると、70～74歳が45.5％で最も多く、次いで75～79歳（28.7％）、65～69歳（13.4％）、80歳以上（12.1％）、64歳以下（0.4％）の順であった。
また、年齢が高いほど高齢者の基準年齢を高く考える傾向があり、短大卒以上の学歴を持つ人は「高齢者」の開始年齢を74.4歳と認識している割合が高かった。
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