ソウル市が高齢化社会のためのオーダーメード型政策の課題発掘などに活用する「2022年ソウル市老人実態調査」結果を発表した。
調査は昨年6月から2カ月間、ソウルに居住する1957年生まれ、または1957年以前の出生者3010人を対象に対面方式で実施された。新型コロナウイルス感染以後、ソウルに住むお年寄りの実質的な生活環境把握のため、物質面と住居面に関する質問が追加された。
対象の平均年齢は73.5歳。65～69歳が35.1％で最も大きな割合を占め、高校卒業以上の学歴が49.5％だった。
月平均世帯所得は272万ウォン（約28万円）で、400万ウォン（約42万円）以上を稼ぐ世帯も23.2％だった。200万ウォン（約21万円）未満の世帯は36.5％を占めた。
2018年調査の月平均世帯所得は253万7000ウォン（約27万円）で、400万ウォン以上を稼ぐ世帯比率は18.8％だった。200万ウォン未満の世帯は48.2％だった。
韓国のベビーブーム世代は1955年～63年生まれを指し、2022年に満65歳以上になったベビーブーム世代は1955～57年生まれだ。
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