ソウルで2024年、電子商取引関連の消費者被害が大幅に増加したことが分かった。特に航空券や宿泊予約などの「予約型サービス」でのトラブルが急増し、前年比3.6倍となった。
ソウル市が3月31日に発表した「2024年ソウル市電子商取引センターへの消費者被害相談分析結果」によると、昨年1年間に同センターへ寄せられた相談は8056件で、前年に比べて25％増加した。その中でも、航空券や宿泊などの予約サービスに関する被害相談は1261件に上り、前年の約3.6倍に急増した。
電子商取引センターでは、被害相談のうち3691件（総額約10億1638万ウォン）について返金処理し、1108件については契約履行・交換・合意などの方法で仲裁した。
被害の内訳を品目別で見ると、「衣類」が1594件（19.8％）と最多で、「航空券・宿泊予約サービス」が1261件（15.7％）、「靴・バッグ・ファッション雑貨・貴金属」が1107件（13.7％）、「レジャー・文化・キッズ向け玩具」721件（8.9％）と続いた。
予約サービスに関する相談は、2022年にはわずか15件だったが、2024年には1261件に急増。その中でも、航空券のキャンセル手数料に関する相談が1115件（全体の88.4％）を占め、前年と比べて4倍以上に増えている。
この背景には、電子商取引法と航空交通利用者保護基準の間で規定が食い違っており、紛争解決が難しくなっている事情がある。ソウル市は、電子商取引法の優先適用を可能とする制度改善を政府に提案したと明らかにした。
被害のタイプ別では、「契約取消・返品・返金遅延」が3903件（48.5％）で最多。次いで「詐欺・金銭の搾取」998件（12.4％）、「運営停止・サイト閉鎖・連絡不能」976件（12.1％）、「配送遅延」849件（10.5％）などが多かった。
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