ソウル市内には障害者福祉施設が320カ所あるのに、障害者を交通事故の危険から守る障害者保護区域がたった10カ所しなかいことがわかった。施設の数からすれば指定率はわずか3.1％にすぎない。
道路交通法は障害者福祉施設などの周辺道路で一定区間（主な出入り口から半径300～500メートル）を障害者保護区域に指定し、表示板やスピード違反防止施設の設置、路面表示などを整備できるよう定めている。
しかし、ソウル市の資料によると、障害者保護区域は10カ所にすぎず、児童保護区域の1692カ所（指定率66.5％）に比べると著しく少なかった。また、指定された10カ所でも事故防止のための設備が未整備のところもある。
ソウル市の担当者によると、障害者保護区域の指定率が低い理由は、障害者福祉施設側が周辺住民の反対を懸念しているためだという。
道路交通公団が4月に発表した資料によると、車椅子利用者427人のうち73.8％が最近5年間に交通事故の危険を感じたことがあり、交通弱者である障害者の保護が急務だ。
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