冬の寒波が吹き荒れた韓国で昨年、電気・ガス料金が3回上がり、温浴施設（チムジルバン）や食堂など自営業者が厳しい状況に置かれている。新型コロナウイルス感染によるソーシャルディスタンスが解除されたものの、年末の特需は少なく、今年は料金の追加引き上げの可能性もあり、負担が懸念される。
新型コロナ感染の直撃を受けた温浴施設の場合、「ウィズコロナ」以後に迎えた初の冬の特需を期待したが、現実はそうではなかった。
サウナ温浴施設連合会事務総長は「昨年だけで平均ガス代は13％、電気代は15％増えた。業種の特性上、客が少ないからといってガス・電気料金が少なくて済むというものではない。営業を続けるか迷っている事業主が増えている」と話す。
庶民が利用する温浴施設であり、料金も9000ウォン～1万ウォン（1ウォン＝約0.1円）を維持せざるを得ないという。
ソウル市の入浴場業許認可情報によると、昨年廃業した68の事業場のうち、30％が20年以上運営してきたところだ。廃業は、新型コロナ感染の期間だった2020年に92カ所、2021年に81カ所だ。その当時、持ちこたえた浴場がいま、岐路に立たされている。
電気・ガス料金の値上がりに苦しむのは温浴施設だけではない。期待した年末特需を受けられなかった食堂も、増える固定費用にため息が深まるばかりだ。
ソウル市鍾路（チョンノ）区の食堂の経営者によると、2021年までは18万～20万ウォンだったガス代が最近は30万ウォンレベル、30万ウォン程度だった電気料金は40万ウォンを超え、50万ウォンに迫っている。
経営者は「新型コロナ感染が終わる雰囲気なのに、売り上げは大きく増えない。固定費用だけが上がっている」と嘆いた。
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