ソウル市は2023年を対象とする初の「ソウル市若者統計」を公表し、19～39歳の若年人口・世帯・経済・住宅状況などを総合分析した。
統計によれば、2023年末時点でソウル在住の若者（19～39歳）は約286万人に上り、総人口の30.5％を占めている。
若年人口そのものは2016年の318万人から減少傾向にあるものの、ソウルへの純流入数は3年連続で増加。2022年は3万1551人、2023年は2万7704人、2024年は1万5420人となった。
2023年中、ソウルを出た若者は約23万5000人で、転出理由は「家族」「職業」「住宅」の順。一方、流入した若者は約26万2000人で、「職業」（46.4％）が最も多く、次いで「家族」「教育」が続いた。
2022年時点の若年世帯数は約120万世帯で、2016年比より13.7％増加。全世帯に占める割合は29.3％にのぼる。そのうち単身世帯の比率は64.48％と約6割を超えた。
住居面では、若年世帯の44％以上が50平方メートル未満の小型住宅に居住。住居タイプも、一戸建て・アパートから多世帯住宅やオフィステルなど多様化する傾向が見られる。
経済面では、若年の労働活動人口は約208万人、うち就業者は198万人で、コロナ禍を経て雇用指標は回復基調にある。就業若者のうち法人勤務者が58％、300人以上の大企業に勤める者が39.9％に達している。
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