ソウル研究院が1月31日、ソウルの若者が親と一緒に住むケースが増えているという研究結果を発表した。
ソウル研究院の「ソウル市民生涯過程の変化と貧困リスク」によると、ソウル市民の高等教育進学率は全国平均を下回り、減少傾向にある。主な原因はより良い高等教育機関に進学するための浪人など進学の遅れによるものとされている。また、ソウル市の若年層の経済活動人口は2005年の129万人から2022年には96万人に減少した。
そんな中、親と同居する若者の割合は2000年の46.2％から2022年には55.3％に増加している。研究者は、子どもの経済的独立が難しくなっていることがその主因と見ている。
特に若年層では年齢が低いほど親と同居するケースが多かった。ソウルおよび首都圏の1970年代生まれは35歳時点で親と同居する割合が20％台だったが、1981年から1986年生まれでは41.1％となり、2倍以上に達している。
ソウルおよび首都圏の若年層の貧困率は全国平均よりも高く、25～29歳は大学卒業後に職を得られなかったり、35～39歳は親から独立する時期が遅れたりするなど、経済的に不安定な状況が見られる。
一方、研究は親の所得が若者の独立に影響を与えていることも浮き彫りにした。中高所得の家庭で育った若者は20代後半に独立する確率が高いが、低所得家庭で育った若者は30代後半になると独立する確率が低下していた。
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